弁護士の直接面談の義務化には、相談者の約６割が否定的
〜相談方法についての意識調査〜
弁護士を中心とした士業の広告などを取り扱う株式会社L-net（エルネット、所在地：〒104-0061 東京都中央区銀座6-14-5 ギンザTSサンケイビル7F、代表取締役：藤田一成）は、債務整理の相談経験者を対象に、弁護士が依頼者と直接会って面談すること（直接面談）を義務化すべきかどうかに関する相談者側の意識調査を実施しました。
報道によると、日本弁護士連合会（日弁連）は、直接面談を来年4月から義務化する方向で議論をしています。これに対して、相談者の約6割は利便性などの点で義務化には否定的で、弁護士と依頼者のトラブルに対しては、相談方法の規制ではなく、情報開示で対応することを望んでいるという調査結果がでました。
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■「相談方法についての意識調査」
・期間： 2010年11月26日〜2010年11月29日
・方法： インターネットアンケート調査
・地域： 全国
・対象： 20歳以上で「過去3年以内に弁護士事務所に債務整理の相談経験がある人」
・調査主体： 株式会社L-net
・調査会社： 株式会社インテージ
■1.電話・インターネット相談が4人に1人。若い層で電話相談が多い傾向
弁護士事務所への相談方法は、直接事務所に出向いた人が全体の約7割。男性は、年齢が上がるにしたがって、直接面談をした人の割合が増えています。
これに対して、電話（18.2％）、インターネット（8.1％）と直接面談によらない方法による相談が、全体の4人に1人となっており、とくに、20代、30代では、男女とも約4人に１人が電話で相談していることが分かりました。地域別で首都圏と地方を比較すると、首都圏の方が、直接面談の比率が高く、電話相談の比率が低くなっています。
2．「手軽で便利」が電話相談した主な理由。「他人に知られたくない」も4人に1人
電話相談した人に、その理由を聞いたところ、「手軽で便利だから」が約７割。次いで、「他人に知られたくないから」（25.4％）、「地元に知っている弁護士事務所がないから」（24.3％）となりました。
首都圏と地方の理由を比較すると、首都圏の相談者が利便性を求める傾向が高く、地方の相談者は地元に知っている弁護士事務所がないという傾向が見られます。
3．電話相談の87％が無料
電話相談した人のうち、初回のみ無料を合わせると、87％が無料相談の弁護士事務所を利用しています。
4.「有料だったら相談しなかった」が半数以上
初回無料を含む無料相談を利用した人に、もし相談が有料だったら、弁護士事務所に相談したかを聞いたところ、有料だったら相談しなかったと思うという人が約56%。電話で相談した人の無料相談に対する需要が高いことが窺えます。
5.料金については相談者の88％、依頼者の90％が「説明があった」と認識している
（1）相談者の88.4％が料金について説明があったと認識している
過払い金返還請求などの債務整理をめぐっては、一部の弁護士事務所と依頼者との間で、報酬をめぐるトラブルがあると報道されています。それを受け、料金についての説明があったかどうかについて、相談者に聞いたところ、「十分理解できる説明があった」が45.1％、「ある程度理解できる説明があったと」合わせて88.4％の人が料金について説明があったと認識していることが分かりました。
（2）相談者より依頼者の方が「説明があった」という認識が高い
相談者のうち、実際に依頼した人では、「十分理解できる説明があった」が51．7％、「ある程度理解できる説明があった」と合わせて9割の人が、料金について説明があったと認識しています。また、図5-1と図5-4の比較から、相談者より、依頼者の方が「説明があった」という認識が高いことが分かります。
>>調査結果（pdfが開きます）
